2020-03-23 第201回国会 参議院 予算委員会 第13号
同時に、情報の共有ということが必要でありまして、先週来、私もイタリア、ドイツ、ＥＵ、さらには米国、外務大臣と電話会談、また中韓の三か国でも外務大臣会談を行いましたが、明日もＧ７の外相の電話会談、テレビ会談を予定しておりまして、こういった機会でも各国間の情報連携と、こういったことについてもしっかりと確認をしていきたいと思っております。
同時に、情報の共有ということが必要でありまして、先週来、私もイタリア、ドイツ、ＥＵ、さらには米国、外務大臣と電話会談、また中韓の三か国でも外務大臣会談を行いましたが、明日もＧ７の外相の電話会談、テレビ会談を予定しておりまして、こういった機会でも各国間の情報連携と、こういったことについてもしっかりと確認をしていきたいと思っております。
海外出張回数も二十三回、訪問先三十七カ国一地域、外務大臣会談が百五十九回、電話会談五十八回、大変精力的に御活動いただいているなと思うわけであります。得意の語学を生かして、ぜひ、物言う外務大臣として、国益を第一に考えた外交をこれからも展開していっていただきたいな、そのように思うわけでございます。 日本を取り巻く外交環境、大変目まぐるしく変化をしてきている、動いてきているわけでございます。
この使用調書を見ますと、平成二十七年十二月二十八日の日韓外務大臣会談で結ばれました慰安婦問題の件、これは合意があったわけでございますけれども、最終かつ不可逆的な解決を示した日本政府と韓国政府による合意でございますけれども、韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に、日本政府が十億円拠出するということになりました。
その後、一月開催の日中外務大臣会談の場でも、河野太郎外務大臣からも要請をしていただいたところでございます。 環境省といたしまして、本年が日中平和友好条約締結四十周年であることなどを契機にいたしまして、新たなトキを日本に迎え入れられるように期待をしているところでございます。 今後も、外務省と連携を図りながら中国政府に要請を継続し、新たなトキが提供されるよう努力をしてまいりたいと考えております。
そして、二月には、岸田外務大臣、会談もされる、ドイツのボンでされる予定もあるやにも報道がされております。そんな中で、領土問題をきょうは議論させていただきたいと思います。 私は、随分前なんですけれども、色丹島に行ったことがあるんです。民間交流でした。ロシアの人たちは本当に温かく迎えてくださいました。ロシアと日本の盆踊り大会をやりまして、本当に人と人との交流というのは大事だと思ったんです。
一九七八年のトウ小平副首相、園田外務大臣会談を見れば、園田外務大臣が棚上げ方式を実質的に認めたことは極めて明確です。かつ、棚上げ方式は、日本の実質支配を認めていること、中国が武力行使をしないことを暗に認め、日本に有利なものです。 第三に、漁業協定を尊重することです。 多くの人は認識していませんが、先般の漁船衝突事件を防ぐシステムが既に存在しています。
しかし、それはあくまでも事務レベルの形で、外務大臣交渉やあるいは首脳会談の設定をどういうふうに押し上げて実り多いものにしていくかということですから、やはり外務大臣が継続的にここにかかわって、外務大臣が会ったときには、前回の外務大臣会談を踏まえたような、高い次元というのはどういうことかわかりませんが、継続性と段階的に引き上がった段階での交渉、そしてぎりぎりの決着を目指した交渉にしていく必要があるのではないか
事実、米韓日の外務大臣会談でそれは言下にはねつけております。
懸案事項を協議するために今月末の外相会談の実現を働きかけるというふうに言っておられたわけでありますけれども、外務大臣、事務次官がそういうふうに発言されていること、承知をされていると思いますけれども、外務大臣会談が実現される見通しはございますでしょうか。
アメリカとの関係におきましては、過日の首脳会談、それから一月、三月、外務大臣会談を二回やっておりますけれども、いずれもこの問題は提起をいたしております。また、その影響もあって、過日、シーファーというアメリカの駐日大使が新潟に訪問をしておられると思いますが、その姿勢もあらわれておるんだと思って評価をいたしておるところです。
さて、その上で、この反日デモに対する、我が国の中国における反日デモに対する対応ぶりというものを見たときに、外務大臣が実際に外務大臣会談の中でその謝罪と賠償を求められたのは私は当然だったと思います。 しかし、なかなか中国という政府は謝罪をいたしません。過去においてこういうケースで謝罪をしたことがあったということは私も聞いておりません。
我が国としては、大事な領土問題につきまして、今までいろいろ紆余曲折はあったものの、今後も我が国の姿勢をぜひ貫いて、大事な日ロ間の外務大臣会談、そして首脳会談が実現するように、外交面で大いに頑張っていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、この日ロ間の領土問題については質問を終わらせていただきたいと思います。 続きまして、実務者協議についてお伺いをさせていただきたいと思います。
先月の国連総会の際の日米首脳会談においては時間的な制約のため京都議定書については取り上げておりませんが、その後のロシアでの進展等を踏まえ、先週の日米外務大臣会談で、京都議定書加入に向けた再検討を要請しております。 以上でございます。（拍手） ————◇—————
私も、昨年、ＡＲＦの場に出席をした白南淳外務大臣と外務大臣会談というのを初めてやったわけでございまして、ことし、それが望めないということになっております。これは大変に残念でございます。
これが、ことしの二月の日ロ外務大臣会談でも確認されたわけでしょう。三月になって、これが、合意はなかったというような発表になりますよね。これはどうしてこういうことになったのか。それはロシア側の事情なのか、日本側の事情なのか、そこを説明してください。
ということでございますので、先ほど「重く受け止め」ということの意味という御質問ございましたけども、先般、日米外務大臣会談の折にも、これについてお話をさせていただいたところでございます。
イワノフ氏はそれはいいでしょうということで、外務大臣会談ではほぼそれは合意したわけです。 ただし一点、イワノフ氏はもうそれでいいですと、イワノフさんはきっとこれはプーチンさんからもそこらあたりで決めてきていいよと言われているのじゃないかと実は私は思っておりましたが、イワノフ氏は、そういう合意をした後、大統領に確認をして発表したい、こういうことでした。
そのことをフォローしていくために、一月十六日に外務大臣会談で日程を確定するということになりました。外相会談におきましては、首脳会談を二月二十五、二十六日に行うという方向になったわけでありますが、外務大臣がモスクワを離れられましてから四時間半後に、ロシア側から三月二十五日との再提案があったわけであります。
○浦部政府委員 本件枠組み条約交渉につきましては、実は、先般行われました日ロ外務大臣会談におきましても、あるいはこれまでの一連の日ロ間の政治対話の中におきましても、日ロ関係上、大変重要な問題であるという位置づけになっているというふうに認識しております。 これまで九回の交渉を通じまして、具体的な調整を行っているところでございます。
外務大臣、会談をされたようでありますけれども、その点についてどのような会談があったんでしょうか。